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2019.10.18

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子ども・子育て支援新制度。保育園や保育士さんへの影響は?

『子ども・子育て支援新制度』とは?保育士さんへの影響は?

平成27年4月に子ども・子育て支援制度は新制度に変わりましたが、みなさんは変化したことに実感があるでしょうか? 保育士さんなら制度への関心は高いと思いますが、実際の仕事環境にどの程度変化があるのか、日々忙しくされている保育士さんには気づきにくいところかもしれません。今回は、子ども・子育て支援新制度について、保育士さんにとってどのような影響があるのかをおさらいしていきます。

子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法にもとづいた制度で、保育や学校教育においての子育て支援の「量」と「質」を向上させることを目的としています。具体的には保育施設の増加、保育サービスの質の改善、保育施設を利用する際の条件の緩和、保育料の見直し、などがあげられます。待機児童問題からも分かるとおり、日本では慢性的に保育施設が足りていません。また、保育園は保護者が働いているご家庭でないと子どもを預けることができないという理由から、保育サービスを「利用したくても利用できない」というご家庭が多い状況もあります。国としては保育サービスの量・質を改善させて待機児童を減らし、子育てしやすく、働きやすい社会を作ることをめざしています。保育サービスを必要とされるすべての方が利用できるように改善していくのが、子ども・子育て支援新制度です。
改善はお子さんや保護者の方向けの内容ですが、保育施設で働く保育士さんにも良い影響があります。保育さんに直接的な影響が多い制度・取り組みとしては下記のようなものがあります。
・認定こども園の普及
・企業主導型保育事業の推進
・放課後児童クラブ、一時預かり事業等の充実
・3歳児の職員配置数の改善
・研修機会の充実、職員の給与改善
それぞれ保育士さんにどのような影響があるのか見ていきます。
まず、保育士さんにとって就職先の選択肢が増えることが期待されます。
認定こども園は、子ども・子育て支援法が成立した平成24年4月が全国で909施設であったのに対し、平成30年4月には4,409施設まで増えています。もともと保育園・幼稚園だった施設が認定こども園として認可されるケースもあるので純増とはいえませんが、それでも施設数は確実に増えています。
企業向けに企業主導型保育事業者を募り、事業所内保育所も増やす施策も行われています。保護者にとっては職場の施設内もしくは近場でお子さんを預け、退勤後すぐにお迎えに行けるので、非常に嬉しい施設です。保育士さんにも人気が高い職場ですが、事業者数が少ないことから求人数も少ない状況でした。
保育施設数の増加をご紹介してきましたが、学童保育のサービスも充実させる方針です。「質の改善」と重なりますが、放課後児童クラブではサービスの質の改善を目的に、保育士の配置(放課後児童支援員)が義務付けられました。保育のプロが在籍することで、保護者の方が安心してお子さんを預けられるようになることがねらいです。
以上のように、ひとことで保育所と言っても、その就業先は増えています。以前お仕事探しをされたときに比べて求人情報が増えているかもしれませんね
質の改善では、保育士さんの給与に影響があります。
保育士さんのスキルアップにつながる研修を実施し、研修を修了した保育士さんが在籍する保育所へ補助金がおります。補助金は個人ではなくいったんは施設に入ることになりますが、前向きに研修に取り組めば給与に反映されることにもつながります。この制度についてご存じない方は、ぜひ下記の記事をご覧ください。

〇保育士等キャリアアップ研修についてはこちら
厚生労働省が実施する保育士等キャリアアップ研修とは?

子ども・子育て支援新制度は「すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために」という考え方をもとに作られていますが、子どもたちだけでなく保護者の方々、子どもたちと深くかかわる保育士さんにも大きな、良い影響があります。新しい職場や働き口に関しては下記の記事でもご紹介していますので、転職時の知識としてお役立てください。

〇企業主導型保育について
企業が運営する保育園、人気の企業主導型保育所についてご紹介します。

〇放課後児童支援員について
放課後児童支援の仕事内容って?

 
■監修/新谷ますみ
保育園運営本部で勤務。短大の幼児教育学科を卒業し、保育士・幼稚園教諭資格を取得。結婚後も仕事を続け、出産を機に一度退職。子育てがひと段落して、職場復帰。大切にしている言葉は「失敗しても、じっくり待つ」。

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