2020.08.26
転職コラム
保育士さんが安心して働ける保育園とは
国の緊急事態宣言発令に伴い、保育園の休園や登園自粛の要請がなされ、保育士も休業や自宅待機を余儀なくされました。ネットやマスコミでは「賃金をカットされた」「休業手当が支払われない」といった話題も取り沙汰されています。また再開後も密集・密閉・密接のいわゆる「3密」回避の対策で仕事の負担は増えるばかり。さらに感染の第二波が到来し、今後の第三波も心配される中、「安心して働ける職場」を求める声が高まっています。
「賃金カット」は間違った運用です
登園自粛で園児が少なくなり、保育士も自宅待機を強いられる。そんな中で「給与の4割をカットされた」「自宅待機の日を強制的に有給休暇扱いにされた」といった報告が各地で上がっています。でもこの対応は完全に間違い。国は「保育士が辞めることなく体制を維持できるように」と、特例を設けています。私立の認可保育園には「委託費」、公立の保育園やこども園には「施設型給付費」という名目で運営費を支給し、休園中でも保育士を休ませていても、通常時の人件費を含めた満額が支払われているんです。だから勤務数の減った保育士にも通常時の給与を満額支給するのが当たり前。誤った運用をする園に対し、内閣府は「休業しても給与を減らさず支給するものと想定している」、厚労省も「適正な賃金を支払い、有給休暇の強制取得をさせないように」と通知を出しています。
認可外にも「雇用調整助成金」があります
国から運営費が支出されていない認可外保育園や、地域の子ども・子育て事業者で働く保育士さんも、あきらめる必要はありません。こうした園や施設は「雇用調整助成金」の対象になる可能性があるからです。「雇用調整助成金」とは一般企業が社員を休業させた際、その間の給与を支払うため国に助成を申請する制度です。当初は手続きが煩雑なために事業者が申請を行わないというケースも続出しましたが、最近はそれも改善されてきています。手続き自体を簡略にしたり、雇用されている個人でも申請できるようにしたり。さらに雇用者から助成申請の要望があった場合、事業者に申請を義務づけるといった制度改革も検討されているようです。休業中の給与カットは基本的に違法、あるいは制度運用の誤りですから、泣き寝入りせず労働組合やユニオン、労働基準監督署などに相談しましょう。
実際は「あたたかい園」が多いと思います
保育士に適切な賃金が支払われないケースが数多く報告されているのは事実です。でも、保育士専門の転職エージェントとして、様々な園と接している私たち『ほいとも』の印象はちょっと違います。ほとんどの園がきちんと法律に則り、保育士の休業中の生活や今後の雇用を守るために全力で頑張っているんです。さらに園内での感染予防や園児たちとの接し方を工夫し、保育士や園児のために「できること」を一生懸命に考えている園もあります。今後、秋・冬の第三波も心配されていて、「安心して働ける保育園」を求める声が高まるのは必然です。『ほいとも』なら、実際にそこで働く保育士さんの声などもご紹介しながら、みなさんの転職をお手伝いできます。ぜひ一度、ご相談くださいね。
■監修/新谷ますみ
保育園運営本部で勤務。短大の幼児教育学科を卒業し、保育士・幼稚園教諭資格を取得。結婚後も仕事を続け、出産を機に一度退職。子育てがひと段落して、職場復帰。大切にしている言葉は「失敗しても、じっくり待つ」。
保育園運営本部で勤務。短大の幼児教育学科を卒業し、保育士・幼稚園教諭資格を取得。結婚後も仕事を続け、出産を機に一度退職。子育てがひと段落して、職場復帰。大切にしている言葉は「失敗しても、じっくり待つ」。
