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2023.02.15

転職コラム

給与だけで判断せず、住宅に関する手当や制度もしっかりチェックしましょう!

給与の他にも住宅に関する手当や制度も要チェックや!

保育園や幼稚園に就職・転職する際、もちろん給与は重要なポイントです。でも「月給20万5000円」といった額面だけで選ぶのは危険。保育士や幼稚園教諭には住宅に関する様々な手当や制度が用意されています。それによって手元に残る給与が最大で8万円ほど違ってくるということもあります。保育園や幼稚園、こども園独自の手当や国の制度を知っておかないと損をしますよ

これは園や運営法人独自の福利厚生です。保育士が自分で賃貸契約をした物件の家賃の一部を園が手当として出してくれるという制度です。「家賃の50%」「上限5万円」など規定は園によって様々。全国展開の園などでは地域手当として、例えば「東京都内・大阪市内では+5000円〜1万円」といった制度を設けているところもあります。
チェックすべきは手当の金額だけではありません。「自宅が通勤20分以内の人は対象外」「世帯主に限る」「試用期間は適用外」などと決められている場合もありますので、求人情報などに詳細が書かれていない場合は事前の確認が必要。勝手に契約して「これでお願いします」といっても認められないことがありますから。ただ、自分で物件を探して好きなところに住めるというのは大きなメリットです。自己負担を抑えるため家賃低めの部屋にするか、自己負担が増えてもちょっと高級な部屋に住むか、それも自由。彼氏・彼女と同棲する人にもオススメですよ。
園や運営法人が寮を持っていたり、社宅としてアパートやマンションを借り上げていたりします。勤務地の近くという立地が多く、同じ建物に同じ園の保育士さんが住んでいるケースがほとんどです。数万円の自己負担を求められるのが一般的ですが、中には家賃がタダという場合もあります。ここに入居すれば手取りのお給料をマルマル自由に使えますね。
ただし、これも園によって様々な規定があります。独身専用寮だったり、入居できるのが30歳未満だったり、自分たちで共用部分の掃除をしなくちゃいけなかったり…。もちろん住む場所や間取りを選ぶこともできませんし、「仕事とプライベートを完全に分けたい」という人には向いていないかもしれませんね。
正式には「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の借り上げ制度」といって、保育士不足解消のために2015年にスタートしました。基本的には園がマンションなどを宿舎として借り上げる。その家賃の大部分を自治体が支援するという仕組み。保育士は実際の家賃と支援額の差額だけで住むことができます。例えば大阪市なら支援額は月6万6000円〜8万2000円。6万6000円だと、8万円の部屋に自己負担1万4000円で住めるというわけです。いちばんお得な制度なので利用する保育士さんも多く、また園も自らの負担がないので、この制度を利用するケースが増えています。
ただし自治体によって金額も規定も異なります。まずその保育園が自治体に支援申請をしていることが大前提となりますし、2回目の利用の際に減額されたり、市外からの転入が条件だったり、保育士の充足具合によって制度が終了することもあります。これも事前のチェックが不可欠ですね。
参考までに…
◆大阪市『大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業』…最大8万2000円
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000519490.html
◆神戸市『神戸市宿舎借り上げ支援事業』…最大10万円
https://kobe-kn.jp/iine/#iine-2
◆京都市『京都市保育士宿舎借り上げ支援事業』…最大6万5000円
https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000236350.html
ここまで住宅に関する様々な手当・制度を紹介してきましたが、上限額・利用人数・家賃金額・指定不動産・園からの距離・初期費用・期限などの条件は本当にバラバラ。またそれぞれにメリット・デメリットもありますし、複数制度の併用もできません。各園の就業規則、自治体のHPなどで入念に調べて比較検討し、「自分にはどの制度がいいか」を考える必要があります。もちろん私たち『ほいとも』でも詳しい話ができますので、新年度・新生活に向けて気になる人はぜひ一度、相談に来てくださいね。
■監修/新谷ますみ
保育園運営本部で勤務。短大の幼児教育学科を卒業し、保育士・幼稚園教諭資格を取得。結婚後も仕事を続け、出産を機に一度退職。子育てがひと段落して、職場復帰。大切にしている言葉は「失敗しても、じっくり待つ」。

住宅手当や借り上げ制度の相談も!

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